「相談支援の面談で話したことが、どのように記録されているのか確認したい。でも、計画書以外の記録も見せてもらえるのでしょうか」。学校との連絡内容を振り返りたいときなど、担当者の説明だけでなく記録そのものを確かめたい場面があります。
相談支援事業所が保有する記録のうち、本人の「保有個人データ」に当たる情報は、個人情報保護法に基づく開示請求の対象になります。ただし、記録のすべてが無条件で開示されるわけではありません。まずは見たい時期と内容を絞り、事業所に閲覧・写しの交付の方法を確認しましょう。制度の基本は、個人情報保護委員会のガイドライン「保有個人データの開示」で確認できます。
計画書の控えと、面談・連絡の記録は分けて考える
障害児支援利用計画に書かれた目標を知りたいのか、それとも、その目標を決める前に何が話し合われたのかを知りたいのか。ここを分けると、必要な資料を探しやすくなります。
国の指定障害児相談支援の運営基準では、計画案・計画のほか、アセスメント、サービス担当者会議等、モニタリング結果、関係する事業者等との連絡調整に関する記録などが、整備すべき記録として挙げられています。根拠は、指定障害児相談支援の運営基準第30条です。ただし、面談の発言を一言ずつ残した逐語録や録音があるとは限りません。
| 確かめたいこと | 最初に尋ねる資料の例 |
|---|---|
| 現在の支援目標や利用予定 | 障害児支援利用計画 |
| 初回面談で伝えた生活状況 | その面談に関するアセスメント等の記録 |
| 会議で誰が何を提案したか | 該当するサービス担当者会議等の記録 |
| 相談支援から学校へ何を確認したか | 該当する連絡について、事業所が保有している記録 |
この表は問い合わせ先を絞るための例です。実際の書類名や記載内容は、利用している事業所に確認してください。
計画書そのものの控えだけが必要な場合は、障害児支援利用計画の控えの交付を依頼する方法を参照してください。ここからは、計画書以外の記録を確かめる方法に絞ります。
「誰の、いつの、どの情報か」を絞って依頼する
例えば、「学校で休める場所について面談で相談したが、その後、何を学校に確認してもらったか分からない」という状況を考えてみましょう。これは説明のための架空例です。
この場合は、最初から全期間の記録を求めるより、「休憩場所を相談した面談」と「その後の学校との連絡」を指定すると、確認したい情報が明確になります。
- 本人を特定する:子どもの氏名と、利用していた相談支援事業所を記す。
- 期間を決める:面談日が不明なら「担任変更後の初回面談」など、手掛かりを書く。
- 対象を示す:面談記録、学校との連絡記録など、確認したい内容を記す。
- 希望する方法を伝える:閲覧したいのか、手元で読み返せる写しが必要なのかを書く。
個人情報保護法では、事業者が開示請求の受付方法を定めたり、対象の特定に必要な事項の提示を求めたりすることを認める一方、請求する人に過重な負担を課さないよう配慮することも求めています。書類名が分からなければ、出来事から対象を特定できないか相談しましょう。参考:個人情報保護法第37条。
最初の問い合わせに使える文例
子ども○○について、○月ごろの面談で相談した学校の休憩場所の件を、記録で確認したいと考えています。該当する面談の記録と、その後の学校との連絡について、本人に関する情報を閲覧または写しで確認する手続きを教えてください。所定の申請書、本人・代理人の確認書類、費用、回答時期の目安も知りたいです。
これは事業所指定の申請書に代わるものではなく、窓口と手順を確認するための文例です。必要な書類が分かるまでは、本人確認書類などの画像を通常のメールに添付せず、提出方法を先に確認するとよいでしょう。
保護者が請求するときは「子どもの情報」と「自分の情報」を区別する
親が面談に参加した記録には、子どもの情報だけでなく、保護者自身の発言や家庭状況、ほかの家族についての情報が含まれることも想定されます。依頼時には、誰の情報を確認したいのかを明示しましょう。
子ども本人の情報については、未成年者の法定代理人などが本人に代わって開示請求できる仕組みがあります。ただし、「保護者である」と伝えるだけで手続きが完了するとは限りません。請求者の本人確認に加え、代理権を確認する書類について事業所に尋ねてください。代理人による請求の基本は、個人情報保護委員会の代理人による開示請求の解説も参考になります。
例えば、「子ども本人の情報を法定代理人として請求したい。併せて、自分自身について記録された情報も確認したい」と分けて伝える方法があります。ほかの家族の情報まで、同じ手続きですべて見られると考えないことが大切です。
子どもに説明できる状況なら、「前に相談したことが、どう残っているか確認する」と目的を伝えることも検討してください。これは請求の法的要件とは別に、本人の気持ちを置き去りにしないための提案です。
費用・受け取り方・回答時期は申請前に確認する
記録を見たい理由が同じでも、窓口で閲覧できれば足りる場合と、家族で読み返すために写しが必要な場合では、希望する方法が異なります。申請時には次の点を確認しておきましょう。
- 閲覧、紙の写し、電子データのうち、どの方法を希望できるか
- 開示手数料や郵送費など、どの費用がかかるか
- 申請を受け付けた後、いつごろ回答をもらえるか
- 対象が多い場合、一部の期間から確認できるか
開示の実施については、実費を勘案した合理的な範囲の手数料を徴収することが認められています。相談支援の通常の利用料とは分けて、申請前に総額や算定方法を確認してください。参考:個人情報保護委員会「保有個人データの開示請求の手数料」。
また、民間事業者の保有個人データの開示には「遅滞なく」という規定がありますが、この記事で「必ず何日以内」と一律の期限を示すことはできません。事業所ごとの手続きと回答予定を確認しましょう。希望する方法での開示が困難な場合の扱いも、個人情報保護法第33条に定められています。
「全部は見せられない」と言われたら、理由と対象部分を分けて聞く
開示には例外があります。本人や第三者の権利利益を害するおそれ、事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれ、ほかの法令への違反に当たる場合などには、全部または一部を開示しないことができます。記録が存在しない場合や不開示とする場合には通知が必要で、理由を説明するよう努めることも定められています。根拠:個人情報保護法第33条・第36条。
そのため、「見られない」という回答だけで話を終えず、次のように整理して尋ねることをおすすめします。
- 該当する記録がないのか、記録はあるが開示できないのか
- 開示できないのは全部か、一部か
- 一部を伏せた形で、本人に関する情報を確認できないか
- どの理由で開示できないと判断したのか
「内部資料」という名称だけで対象かどうかを決めつけず、保有個人データに当たるか、開示できない理由は何かを確認する聞き方にしましょう。個別の判断に納得できない場合は、事業所の個人情報に関する窓口に、申請内容と回答を示して説明を求めてください。
よくある質問(FAQ)
担当者に説明してもらうだけでもよいですか?
話の流れを確認したいだけなら、まず説明を依頼する方法もあります。一方、記録の文面を確かめたい場合は、「口頭説明ではなく、該当する情報の開示を希望する」と目的を分けて伝えましょう。
学校との電話の録音も必ず残っていますか?
必ずあるとはいえません。録音の有無と、要点をまとめた連絡記録の有無は別に尋ねてください。録音を前提にせず、「その連絡について保有している記録を確認したい」と依頼する方法があります。
事業所を変更した後でも請求できますか?
利用終了後でも、以前の事業所が本人の保有個人データを持っていれば、開示請求の対象になり得ます。まず以前の事業所に、記録の保有状況と受付窓口を確認してください。制度上の対象は、個人情報保護委員会のガイドラインを参照できます。
さいたま市へ請求すれば、事業所の記録も全部確認できますか?
市が保有している情報と、事業所が保有している情報は分けて考える必要があります。民間の相談支援事業所が持つ面談記録を見たい場合は、まずその事業所へ問い合わせてください。行政機関等と民間事業者では適用される開示手続きが異なります。参考:個人情報保護委員会の行政機関等に関するQ&A。
相談前に、確認したい記録を短く書き出してみましょう
問い合わせの準備には、「誰の情報か」「いつごろか」「何の相談・連絡か」「どの方法で確認したいか」の四つを書き出すところから始めてみてください。記録全体を集めることより、今の疑問に答える情報を特定することが目的です。
FabriCoへの相談・見学を検討している方は、相談・見学についての案内をご確認ください。相談支援について問い合わせる際は、確認したい出来事と手元の書類を伝え、対応できる範囲や必要な手続きをお尋ねください。
参考にした情報
- 個人情報保護委員会|個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
- e-Gov法令検索|児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
- e-Gov法令検索|個人情報の保護に関する法律

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