子どもが居宅介護も使うと相談支援の計画は2種類必要?さいたま市で確認する一体的な計画づくり

子どもの障害児支援利用計画はすでにあるけれど、自宅での介助について居宅介護も相談したい。「サービス等利用計画も必要と言われたら、別の相談支援事業所を探すの?」と戸惑うかもしれません。

障害児通所支援と居宅介護を併用する場合、計画相談支援と障害児相談支援は一体的に実施する扱いです。二つの名称が出てきても、それだけで保護者が別々の事業所に計画づくりを依頼する、という意味ではありません。まず現在の担当者に、居宅介護を含めた計画作成に対応できるか確認しましょう。根拠は、厚生労働省「相談支援のQ&A」問53に示されています。

この記事では、居宅介護の内容や利用条件そのものではなく、併用するときの相談支援の依頼先と計画の扱いに絞って説明します。

二つの計画名は「子ども用・大人用」の違いではありません

「障害児支援利用計画」と「サービス等利用計画」は、年齢だけで分かれるものではありません。どの制度のサービスを申請するかによって、関係する相談支援が異なります。

厚生労働省の相談支援の案内では、計画相談支援の対象に障害児も含まれています。一方、障害児相談支援は、障害児通所支援の申請に伴う計画づくりなどを担います。

申請・利用するサービス 関係する相談支援と計画
障害児通所支援のみ 障害児相談支援による障害児支援利用計画
居宅介護などの障害福祉サービスのみ 計画相談支援によるサービス等利用計画
障害児通所支援と居宅介護の両方 両方の相談支援の対象となり、一体的に実施

この区分は、埼玉県の令和6年度指定特定相談支援事業者等集団指導資料でも整理されています。

窓口で「サービス等利用計画」という言葉を聞いても、「今の計画が無効になった」「大人向けの事業所に移らなければならない」と受け取る必要はありません。追加したいサービス名を伝え、現在の計画とどうつなげるかを尋ねるのが先です。

「一体的な計画」と「サービスの利用許可」は別に考えます

一体的に実施するとは、通所先での支援と自宅で必要な支援を、切り離さずに検討するということです。ただし、相談支援の計画に居宅介護を書き加えれば、そのまま利用できるわけではありません。

計画の作成・調整と、市によるサービスの支給決定は別の手続きです。さいたま市の手引きでは、計画案の提出後、各区支援課がサービスの種類ごとに支給量を決定し、その決定を踏まえて相談支援事業者が計画を作成する流れが示されています。詳しくはさいたま市「指定相談支援事業者の指定申請等の手引き」参考資料で確認できます。

例えば、「通所先での活動は続けたいが、自宅の入浴では介助が必要」という相談を想定してみましょう。担当者には、活動の予定だけでなく、入浴のどの動作で、どのような手助けが必要なのかも伝えます。これは説明のための仮の例であり、この状況だけで居宅介護の対象になると判断できるものではありません。

また、通所受給者証がすでにあっても、居宅介護について必要な申請や受給者証の扱いは別途確認します。さいたま市は、障害福祉サービス等の申請先を、お住まいの区の支援課と案内しています。必要書類は申請者の状況で異なるため、さいたま市「障害福祉サービス等を利用するにはどうしたらよいですか」から窓口を確認してください。

今の担当者に頼めるかは、事業所の指定と受け入れ状況を確認

現在の担当者が子どもの生活を把握しているなら、最初の相談先として、居宅介護の利用を検討していることを伝えてみましょう。ただし、これまで障害児相談支援を担当していたという理由だけで、併用に必要な対応も可能だとは断定できません。

確認したいのは、事業所が指定障害児相談支援と指定特定相談支援の両方に対応しているかです。両方の指定を受けた事業者が一体的な計画を作成する考え方は、京都市の障害福祉サービス等支給決定に関する事務マニュアルでも説明されています。さいたま市での具体的な依頼先は、現在の事業所と区支援課に確認しましょう。

指定の有無と、実際に新たな調整を引き受けられるかは分けて尋ねます。「両方の指定はあるが、担当体制の確認が必要」という返答なら、誰が区へ照会するのかまで相談しておくと、その後の連絡が曖昧になりません。

現在の事業所では対応が難しい場合も、すぐに解約を決めるのではなく、併用に対応できる相談支援先と、計画の引き継ぎが必要かを区支援課と相談してください。事業所の変更手続きそのものは、必要性が確かめられてから整理します。

申請前に使える「併用時の計画確認表」

書類を二重に準備し始める前に、次の表を現在の担当者との確認に使ってみてください。これは申請様式ではなく、このページで提案する確認用の表です。分からない欄は空欄のままで構いません。

照合すること 記入・質問の例
現在の計画 手元の書類名、作成した相談支援事業所名
追加したいサービス 「自宅での介助について居宅介護を相談したい」。制度名が不明なら必要な手助けを書く
相談支援の対応範囲 「両方の指定がありますか。併用する計画の作成をお願いできますか」
計画のまとめ方 「今の計画をどう見直しますか。提出する様式は何ですか」
区への申請 必要書類、計画案の提出先・提出時期を確認する人
利用開始までの確認 支給決定、受給者証、提供事業所との契約について、未確認の事項

特に残しておきたいのは、「計画を誰がまとめるか」と「区への確認を誰が行うか」です。計画の名称だけが分かっても、この二つが決まっていなければ、保護者と担当者が互いに連絡待ちになる可能性があります。

計画案・申請・支給決定の順序は、個別の案内に沿って進めてください。希望する開始日に間に合うか、現在の情報だけでは不明な場合は、「いつ利用できるか」ではなく「開始前に何の確認が残っているか」を尋ねると整理できます。

最初の連絡は、二つの計画名より「併用したい」と伝える

制度用語を正しく言えるようになってから連絡する必要はありません。現在の計画と、新しく相談したい支援が分かる文面にしましょう。

現在、障害児支援利用計画を作成していただいています。通所の利用は続けながら、自宅で必要な介助について居宅介護の利用も相談したいです。そちらで一体的な計画作成に対応できますか。区支援課への申請と、計画案の準備をどう進めればよいか教えてください。

続けて、困っている動作や時間帯を短く添えます。「夕方が大変」だけでなく、「帰宅後の着替えで、どの部分に手助けが必要か」という形です。これは利用の可否を自分で判定するためではなく、担当者が確認すべき生活場面を共有するための説明です。

担当者から別の計画名が出たら、「別々の書類を家族が準備するという意味ですか。それとも一体的に作成していただけるという意味ですか」と確認してください。言葉の違いを、そのまま作業の違いだと思い込まないことが大切です。

よくある質問(FAQ)

子どもが居宅介護だけを使う場合も、障害児相談支援ですか?

障害福祉サービスである居宅介護のみを利用する場合は、計画相談支援の対象になります。「子どもだから障害児相談支援」とは限りません。対象の区分は、厚生労働省の案内で確認できます。

一体的に作るなら、相談支援の報酬も二つ分になりますか?

通所支援と障害福祉サービスを併用する場合の一体的な相談支援について、国のQ&Aは障害児相談支援のみの報酬を算定するとしています。これは相談支援事業者への報酬の扱いで、居宅介護などの利用者負担を説明するものではありません。出典は厚生労働省「相談支援のQ&A」問53です。

計画は必ず一枚の書類にまとまりますか?

一体的に実施することと、書類が一枚になることは同じではありません。さいたま市で個別に求められる提出様式や添付書類の組み合わせは、この記事では確定できません。担当者に、今回提出する書類の名称と、保護者が確認・同意する箇所を説明してもらいましょう。

居宅介護の利用が決まっていなくても、担当者に相談できますか?

相談の段階では、「使えると聞いたので決めた」ではなく、「自宅のこの介助について利用できるか確認したい」と伝えてみてください。区への申請に必要なものは状況によって異なります。さいたま市の案内を確認し、担当者と区支援課に照会しましょう。

FabriCoへの相談では、現在の計画と追加したい支援をお伝えください

FabriCoの相談支援では、子どもの状況や家庭の希望を聞きながら、計画づくりや申請準備を支援しています。取り組みはこども相談支援Un-School計画の紹介をご覧ください。

居宅介護との併用を検討している場合は、問い合わせ時にその旨をお知らせください。現在の指定状況や受け入れ体制を踏まえた対応可否は個別の確認が必要であり、本記事は併用の計画作成を必ず受けられると保証するものではありません。

すでに担当者がいる方は、まずその方へ相談を。FabriCoへの相談・見学を希望する方は、相談・見学についてのご案内をご確認ください。

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