「相談支援の進め方が合わず、別の事業所を考えたい。でも、先に今の契約を終えたら相談先がなくなるのでは」と迷っていませんか。変更を進める際は、新しい事業所の受け入れと開始時期を確かめ、現在の契約の終了条件、行政への届出、引き継ぎを並行して調整する進め方をおすすめします。
さいたま市には、障害児相談支援の事業者を変更した場合の届出が定められています。この記事では、転居を伴わずに相談支援事業所を変更したい保護者に向けて、支援の担当が曖昧にならないための確認手順を扱います。制度上の根拠は、さいたま市児童福祉法施行細則・第12条の2第4項で確認できます。
変更を決める前に「担当者の変更」と「事業所の変更」を分ける
困っていることが、担当者とのやり取りなのか、事業所全体の対応方針なのかで、確かめたい相手が変わります。以下は、選択肢を整理するための目安です。
| 今の迷い | まず確かめたい選択肢 |
|---|---|
| 説明の速さや連絡方法が合わない | 説明方法の調整や、同じ事業所内での担当変更を管理者に相談する |
| 希望する相談内容に対応できるか分からない | 事業所として対応できる範囲を確認し、別の事業所にも対応可能か尋ねる |
| 現在の事業所への相談自体に不安がある | 区役所支援課へ、変更手続きをどう進めるか先に相談する |
例えば、「学校との連携をお願いしたいのに、誰が学校へ連絡するのか決まらない」という場合。「学校との調整も含めて相談したい。対応できる範囲を教えてほしい」と具体的に尋ねてみます。その回答を踏まえて、今の事業所で調整するか、変更を検討するかを考えましょう。
担当変更ができるかどうかは、個々の事業所の体制によります。本記事では確認できないため、可能とは断定できません。行政手続きの相談先については、さいたま市の利用申請案内に、お住まいの区の区役所支援課が示されています。
新しい事業所には「受け入れ可能」と「いつから担当できるか」を聞く
候補への問い合わせでは、「相談できますか」だけでなく、現在も別の相談支援事業所と契約していることを最初に伝えてください。初回の話を聞けることと、計画作成や継続的な相談支援を引き受けられることを、分けて確認するためです。
問い合わせには、次の文例を使えます。これは実際の相談事例ではなく、連絡のための例文です。
さいたま市在住で、子どもの障害児相談支援を別の事業所にお願いしています。相談支援事業所の変更を検討しており、受け入れが可能か伺いたく連絡しました。受給者証の有効期間は○月までで、次の面談は○月の予定です。引き受けていただける場合、いつから担当できるか、契約前に必要な確認事項を教えてください。
あわせて、初回面談の日程、訪問などの対応範囲、現在の事業所から受け取りたい資料を尋ねます。相談支援を利用する際に面談日を調整し、契約を結ぶ流れは、さいたま市の計画作成に関する案内にも掲載されています。
「問い合わせ済み」「受け入れについて回答待ち」「開始日まで決定」を区別して残すと、まだ決まっていない段階で契約終了日だけを確定することを避けられます。受け入れ先が決まらず更新時期が近い場合は、区役所支援課へ、その状況と期限を伝えて手続きを確認してください。
契約の切り替えは、終了日・開始日・その間の担当をそろえる
新しい事業所の見通しが立ったら、現在の利用契約書や重要事項説明書を手元に置き、解約の申し出先、必要な手続き、申し出から終了までの条件を確認しましょう。解約の予告期間や必要書類は本記事では確認できていないため、全国一律の日数は示しません。
ここで決めたいのは日付だけではありません。次の計画作成や面談が近いなら、切り替え前後の仕事をどちらが担当するかも確かめます。
- 現在の事業所の契約終了日と、新しい事業所の契約開始日
- 次の計画作成・面談を担当する事業所
- 回答待ちの相談に、最後まで対応する人
- 切り替え途中に困ったときの連絡先
例えば、学校との話し合いの日程調整が途中なら、「旧事業所が日程の確定まで担当し、その後は新事業所へ引き継ぐ」といった分担案を示して、双方に対応可能か確認します。保護者だけで担当を決めず、各事業所の回答をそろえることが大切です。
現在の事業所へは、「変更先と開始時期を調整しています。契約終了に必要な手続きと、引き継ぎの方法を教えてください」と伝えられます。直接のやり取りに強い不安がある場合は、先に区役所支援課へ進め方を相談する選択肢もあります。
さいたま市への変更届出は、事業所との契約とは別に確認する
さいたま市児童福祉法施行細則では、継続障害児支援利用援助を受ける事業者を変更したとき、「計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書」により福祉事務所へ届け出ると定めています。新旧の事業所への連絡だけで済ませず、行政への届出も確認してください。根拠は、市の施行細則・第12条の2です。
区役所支援課には、次のように尋ねると要点を伝えられます。
障害児相談支援の事業所を変更する予定です。依頼（変更）届出書の入手方法と提出方法を教えてください。変更予定日は○月○日です。保護者が提出するもの、事業所が対応するもの、受給者証について必要な手続きも確認したいです。
提出の具体的な期限、添付書類、受給者証の記載や再交付の扱いは、今回確認した公開情報だけでは一律に判断できません。契約日が決まる前から窓口へ確認し、誰がいつ提出するかを記録しておきましょう。
なお、市の事業者向け案内では、「計画相談支援・障害児相談支援契約内容報告書」は2025年11月以降、市への提出が不要とされています。これは上記の依頼（変更）届出書とは別の書類です。「契約内容報告書が不要だから変更の届出も不要」と混同しないようにしてください。さいたま市の契約内容報告書に関する案内で確認できます。
引き継ぎは「資料」と「まだ終わっていない相談」を分けて残す
資料を渡すだけでなく、対応途中の用件まで整理するために、次の「切り替え確認票」を使ってみてください。行政の指定様式ではなく、保護者が進み具合を確認するための補助表です。
| 確認欄 | 記入する内容 |
|---|---|
| 契約の切り替え | 旧事業所の終了日／新事業所の開始日／未確定の事項 |
| 行政への届出 | 窓口で確認した必要書類／提出する人／提出状況 |
| 引き継ぐ資料 | 最新の障害児支援利用計画、直近の報告書など、双方が必要と確認したもの |
| 未完了の相談 | 用件／これまでの対応／次に動く人／回答や対応の予定 |
| 関係先への連絡 | 学校・利用中の支援先などへの連絡担当／連絡済みか |
例えば、「学校へ相談中」ではなく、「休み時間の過ごし方について担任の回答待ち。回答後、新しい相談支援専門員と対応を検討する」と書けば、引き継いだ人が次の行動を確認できます。
資料の共有では、送付先、目的、共有する資料を事業所と確認してください。国の運営基準では、サービス担当者会議等で子どもや家族の個人情報を用いる場合、あらかじめ文書による同意を得ることが定められています。指定障害児相談支援の運営基準・第24条を踏まえ、今回の引き継ぎで必要な同意の手続きも尋ねましょう。
子どもには、「相談する大人が変わる予定だよ。今まで助かったことも、新しい人に伝えたい」と説明する案があります。初対面で長く話すことが負担なら、そのこと自体を新しい担当者に伝えておいてください。
よくある質問（FAQ）
受給者証の更新まで待たないと変更できませんか？
さいたま市の変更届出の規定には、変更を更新時に限る条件は示されていません。ただし、実際の切り替え日は受け入れ先や契約条件、手続きの確認が必要です。更新が近い場合は、その期限も伝えて調整しましょう。変更届出の規定はこちらです。
今の事業所を解約してから、新しい事業所を探すべきですか？
相談先が決まらない期間を避けるため、まず受け入れと開始時期の見通しを確かめる進め方をおすすめします。ただし、現在の事業所とのやり取りが難しい事情があるなら、無理に一人で交渉せず、区役所支援課に手順を相談してください。
変更理由は、詳しく説明しなければいけませんか？
本記事で確認した市の規定から、必要な説明の詳しさまでは判断できません。契約上の手続きを確認したうえで、「相談の進め方を見直したい」など、変更の意向と調整したいことを簡潔に伝える文面を考えましょう。
新しい担当者に、最初から全部説明する必要がありますか？
まず、引き継ぎ資料を踏まえて何を改めて確認するのか尋ねてみてください。そのうえで、過去の経過をすべて話し直すより、「今も続いている困りごと」「続けたい関わり」「未完了の相談」を優先して伝える方法をおすすめします。
FabriCoへ相談するときは「変更を検討中」とお伝えください
FabriCoの相談支援案内では、こども相談支援Un-School計画が、福祉サービスの利用に関する案内・手続き・計画づくりを行うことを紹介しています。詳しくはFabriCoの相談支援ページをご確認ください。
問い合わせの際は、現在の相談支援事業所と契約中であること、希望する切り替え時期、更新などの期限をお伝えください。受け入れ状況や対応可能な時期は個別確認が必要です。変更先を決める前の相談・見学については、FabriCoの相談・見学の案内からお問い合わせください。