相談支援から届いた「代理受領通知」に、面談した覚えのない月が書かれている。「何かの間違いだろうか」と、確認してよいのか迷うこともあるでしょう。
まず、通知の発行日・給付費を受け取った月・支援の対象月を分け、その対象月にどの支援を行った記録があるかを事業所に確認します。面談の記憶と月が違うだけでは、誤請求とも適切な請求とも判断できません。この記事では、障害児相談支援の通知を手元の記録と照合する方法に絞って説明します。
代理受領通知は「事業所が給付費を受け取ったこと」のお知らせ
障害児相談支援では、事業所が市町村から法定代理受領により給付費を受け取った場合、保護者にその額を通知することとされています。いわゆる代理受領通知は、この受領額を知らせるためのものです。根拠は、厚生労働省の障害児相談支援の運営基準に関する解釈通知「給付費の額に係る通知等」で確認できます。
そのため、通知に金額が書かれていても、その額を保護者に振り込むよう求めているとは限りません。さいたま市の手引きでは、相談支援の報酬額は全額が給付費として支給され、利用者の自己負担はないと説明されています。詳しくはさいたま市「相談支援事業者指定申請の手引き」の「報酬の考え方」をご覧ください。
ただし、通知と一緒に請求書などが入っている場合は、同じ書類として扱わず、それぞれの名目を確認してください。今回は費用全般ではなく、「通知に書かれた月と、実際の支援が対応しているか」を確かめていきます。
最初に、書かれている「月」の意味を確かめる
通知を見て気になる年月に印を付け、その欄の名前を読みます。「発行日」「サービス提供年月」「受領日」など、どの意味の年月かを確認することが出発点です。欄名が分かりにくい場合は、意味を推測せず発行元に尋ねましょう。
| 確認する日付・年月 | 確かめたいこと |
|---|---|
| 通知の発行日 | 書類を発行した日か。支援を行った日とは分けて読む |
| 支援の対象年月 | どの月の障害児相談支援についての通知か |
| 給付費の受領日・受領月 | 事業所が給付費を受け取った時期か |
さいたま市の手引きでは、サービス提供後に請求し、その後に報酬が支払われる流れが示されています。支援を受けた時期と、事業所への支払い時期は同じではありません。同手引きの「請求の流れ」が参考になります。
例えば、通知の上部にある日付を支援の対象月だと思っていたものの、明細には別の対象年月が記載されている、という読み違いを想定できます。これは説明用の仮例です。手元の通知が同じ構成とは限らないため、まず欄名から確かめてください。
面談日だけでなく、計画の作成・同意の記録も並べる
対象年月が分かったら、その月の予定表や相談支援との連絡履歴を確認します。最初からすべての書類を探す必要はありません。通知、該当時期の障害児支援利用計画、面談予定が分かる記録を手元に置きましょう。
計画を作る支援は、一度の面談だけで完結するとは限りません。さいたま市の手引きでは、計画案の作成に加え、支給決定を踏まえた連絡調整やサービス担当者会議、説明と同意、計画の交付などの過程が示されています。同手引きの「計画相談支援・障害児相談支援について」を参照してください。
確認するときは、次の記録を区別します。
- 保護者や本人が面談した日
- 計画案の説明を受けた日
- 障害児支援利用計画について同意した日
- 計画の控えを受け取った日
- 実施状況を確認する面談などが行われた日
例えば「面談は前の月だったが、計画の説明と同意は翌月だった」という仮の状況なら、面談日だけで月の誤りを判断せず、どの支援をどの月の給付費として扱ったのかを尋ねます。
一方、メールが残っているだけで、その月の請求が適切だったと判断することもできません。連絡があった事実と、給付費の算定要件を満たすことは別です。保護者が報酬のルールを調べ切るのではなく、事業所に記録と算定根拠を対応させて説明してもらいましょう。
そのまま使える「対象月の照合シート」と確認文例
以下は、この記事で提案する家庭用の確認シートです。さいたま市や事業所の公式様式ではありません。分からない欄は空欄にし、記憶が曖昧な日付を確定した事実として書かないようにします。
| 項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 通知の発行元・発行日 | 事業所名と書類に記載された日付 |
| 気になる対象年月・金額 | 通知の表記をそのまま転記 |
| 家庭で確認できた記録 | 面談日、計画への同意日、メールなど |
| 分からない点 | 例:対象月にどの支援が行われたのか |
| 事業所の説明 | 支援内容、実施日、対象月とした理由 |
| 残った確認事項 | 誰が何を確認し、いつ頃回答するか |
問い合わせは、「間違っています」と断定する必要も、「私の記憶違いかもしれません」と先に引き下がる必要もありません。確認したい箇所を具体的に示します。
代理受領通知について確認をお願いします。通知に記載された対象年月の支援について、手元の予定表では面談日を確認できませんでした。この年月は、どの支援を対象としたものでしょうか。支援の内容・実施日と、この月を対象とした理由を教えてください。必要であれば、計画や実施記録を見ながら説明をお願いしたいです。
金額も気になる場合は、「通知の合計額に含まれる支援の区分や加算について、分かる形で説明してください」と追加できます。金額だけを他の家庭と比べず、まず自分の通知の内訳を確認する方法がおすすめです。
説明を受けたら、「対象月はこの月で、根拠となる記録はこの書類、という理解で合っていますか」と読み返します。記載の訂正が必要と言われた場合は、訂正版の交付方法も尋ね、元の通知と回答を一緒に残してください。
説明を受けても記録が合わないときは
次に進む目安は、疑問の大きさよりも、具体的な支援内容と日付の説明が得られたかです。
- 年月の意味と支援記録が対応した:確認日と説明を残す
- 事業所が記録を確認中:回答の見込みと連絡方法を決める
- 実施したとされる面談や同意に明確な食い違いがある:担当者だけでなく事業所の管理者にも確認を依頼する
「市から支払われたので問題ありません」という説明だけで疑問が残るなら、「支払いの有無ではなく、どの支援記録と対応するかを知りたいです」と確認点を戻しましょう。
事業所への確認でも解消しない場合は、お住まいの区の支援課に「障害児相談支援の代理受領通知について、支援実績との対応を確認したい」と伝え、担当窓口を案内してもらってください。各区支援課の連絡先は、さいたま市の障害福祉サービス等に関する相談窓口案内で確認できます。
その際は、通知、照合シート、事業所からの回答を用意すると、確認済みのことと未解決の点を分けて伝えられます。個別の請求の適否は、この記事では判定できません。必要な記録や今後の確認方法は、窓口に尋ねてください。
よくある質問(FAQ)
面談した覚えがない月なら、誤請求ですか?
それだけでは判断できません。まず、その年月が支援の対象月なのか、通知の発行月や受領月なのかを確認してください。そのうえで、計画の作成・同意を含む記録と照合します。
通知の金額を、保護者が払う必要がありますか?
代理受領通知の受領額は、そのまま保護者への請求額を意味するものではありません。前述のさいたま市の手引きでは、相談支援の報酬について利用者の自己負担はないとされています。別の支払い案内が同封されていれば、何の費用かを分けて確認しましょう。
電話で聞くだけでもよいですか?
まず電話で確認する方法でも構いません。回答を聞きながら照合シートに記録し、日付や支援内容など重要な点は、メールや書面でも残せるか相談すると後から確かめやすくなります。
手元に計画の控えがなくても問い合わせできますか?
通知の発行元、発行日、対象年月、分からない点を伝えて問い合わせましょう。「手元に計画がないため、どの記録と対応するか説明してほしい」と依頼できます。書類探しが終わるまで、疑問を抱え続ける必要はありません。
事業所に聞くと関係が悪くならないか心配です
最初は、不正の指摘ではなく「通知を理解するための確認」として伝える方法があります。担当者に直接話しにくければ、管理者への説明依頼も選択肢です。確認したい年月と項目を絞った文面なら、落ち着いて質問を残せます。
FabriCoへの相談・見学について
通知の疑問は、まず発行した相談支援事業所に確認することが基本です。そのうえで、相談支援の利用を検討している方は、契約前に「給付費の通知はどのように届くか」「内容が分からないときは誰に聞けるか」も尋ねておくとよいでしょう。
FabriCoへの相談・見学を希望される方は、FabriCoの利用方法・相談窓口の案内をご確認ください。問い合わせ時に「相談支援について相談したい」と添え、相談できる内容や予約方法をお確かめください。
参考にした情報
- 厚生労働省「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」
- さいたま市「相談支援事業者指定申請の手引き」令和6年4月作成
- さいたま市「障害福祉サービス等を利用するにはどうしたらよいですか。」
