相談支援事業所が休止・廃止すると言われたら?さいたま市で引き継ぎ先が未定のときの対応

「相談支援事業所を休止するので、次の相談先を探してください」と連絡が来たものの、紹介先にはまだ受け入れを確認できていない。受給者証の更新も近いと、何から動けばよいのか戸惑います。

保護者だけで探し切ろうとせず、まず現事業所に「相談支援の継続を希望する」と伝え、引き継ぎの連絡調整を依頼してください。障害児相談支援には、休止・廃止に際して必要な支援が継続されるよう、他事業者等との連絡調整などを行う義務が定められています。根拠は児童福祉法第24条の31第3項です。

この記事では、担当者だけの交代ではなく、利用中の事業所で相談支援を受け続けられなくなり、次の契約先も未定の場合に絞って、確認する順番を整理します。

最初に確かめるのは「いつ、何の支援が終わるのか」

休止・廃止のお知らせを受け取ったら、まず次の項目を現事業所に確認しましょう。口頭説明だけの場合は、メールなど後から読み返せる形で回答をお願いする方法もあります。

  • 障害児相談支援を終了する日
  • 終了までに担当する仕事と、対応できない仕事
  • 引き継ぎを取りまとめる担当者と連絡先
  • 休止の場合、再開予定が確定しているか
  • 終了後に書類の所在などを問い合わせる窓口

「今月末まで営業しています」という説明だけでなく、「更新のための計画案は作成するのか」「学校との調整はどこまで進めるのか」と、具体的な仕事に置き換えるのがポイントです。

なお、児童福祉法第24条の32第2項では、事業者は廃止・休止の日の1か月前までに市町村長へ届け出ることとされています。これは事業者から行政への届出期限です。「保護者が必ず1か月以内に次の契約を終えなければならない」という意味ではありません。

再開予定を待つか迷うときも、「再開するかもしれない」という見通しと、現在必要な計画作成や連絡調整は分けて考えてください。待つ間に期限が来る仕事があれば、その担当を先に確かめます。

「一覧を渡された」と「引き継ぎ先が決まった」は違う

他事業所の連絡先一覧を受け取っても、そこに載っている事業所が自分の子どもを受け入れられるかは別の確認です。引き継ぎ状況は、次のように分けると判断しやすくなります。

現在の状態 まだ確かめたいこと
候補の名前を教えてもらった 誰が受け入れの問い合わせをするか
候補先が相談を聞いてくれる 契約の可否、対応地域、開始できる時期
受け入れの内諾がある 初回面談日、契約日、書類の引き渡し方法
契約日が決まった それまでに期限を迎える仕事の担当

現事業所には、例えば次のように依頼できます。以下は連絡用の文例で、実際の事例ではありません。

休止後も障害児相談支援の利用を希望しています。候補一覧は受け取りましたが、受け入れ先はまだ決まっていません。候補先への受入確認や、区役所との連絡調整について、事業所として対応いただける範囲と次の連絡予定日を教えてください。

法律上の連絡調整等の義務は、「希望する事業所との契約が必ず成立する」という保証ではありません。それでも、家族だけで探す前提にせず、現事業所が何を行うかを確認する根拠になります。詳しくは児童福祉法の支援継続に関する規定を参照してください。

次の相談先が未定なら、区役所支援課へ期限付きの状況を伝える

終了日が近い、複数の候補先から受け入れが難しいと言われた、更新に必要な仕事の担当が決まらない。その場合は、候補探しだけを続けず、現事業所と並行して、お住まいの区の支援課へ相談しましょう。

さいたま市は、障害福祉サービスや障害児通所支援の申請窓口を各区の支援課と案内しています。連絡先はさいたま市「障害福祉サービス等を利用するにはどうしたらよいですか」で確認できます。

電話では、「相談支援を探しています」だけでなく、事業所の終了と手続きの期限が重なっていることを伝えると、確認したい問題を共有しやすくなります。

利用中の障害児相談支援事業所が休止する予定です。継続利用を希望していますが、引き継ぎ先が未定です。受給者証の有効期限は○月○日で、更新に必要な計画案を誰が担当するか決まっていません。現事業所との調整や、期限までの手続きについて相談したいです。

手元には、受給者証、休止・廃止のお知らせ、現事業所の連絡先を用意します。候補先へ連絡済みなら、「返事待ち」「受け入れ不可」などの結果も添えましょう。

児童福祉法第24条の33には、継続支援のための便宜提供が円滑に進むよう、市町村長が関係者間の連絡調整や助言等を行える規定があります。ただし、行政への相談によって直ちに契約先が確保されるとまではいえません。同条の規定を踏まえ、まず調整が必要な状況を伝えてください。

引き継ぎ確認表は「書類」より「未完了の仕事」から埋める

計画書を渡すだけでなく、まだ終わっていない仕事に担当を付けるため、次の表を現事業所との確認に使ってください。家庭用の整理例であり、市の提出様式ではありません。

確認項目 記入する内容
終了日と次の開始日 現事業所の終了日/新事業所の契約予定日/未定の項目
受給者証・申請の期限 有効期限/支援課から案内された提出期限
未完了の仕事 更新の計画案、申請中の確認、学校への回答など
仕事ごとの担当 誰が、いつまでに、どこへ連絡・提出するか
引き渡す資料 最新の計画、直近の記録、調整中の内容と引き渡し予定日
次の確認 誰からいつ連絡するか/決まらなかった場合の連絡先

例えば「更新は現事業所が担当」とだけ書くと、計画案の作成までなのか、提出後の問い合わせ対応までなのかが曖昧です。「計画案の作成・交付は現事業所」「提出後の連絡先は支援課と確認中」と、区切って記入します。

学校との話し合いが途中なら、「学校と連携中」ではなく、「担任へ確認を依頼済みで回答待ち」「次回の話し合いは未設定」と残す案がおすすめです。新しい担当者が、済んだことを繰り返さずに次の行動を検討できます。

資料を他機関へ渡す前には、渡す相手・資料・目的について説明を求め、不明な点を確認してください。本人や家族が伝えてほしくない内容があれば、引き渡し前に相談しておきましょう。

相談支援の終了と、受給者証・通所先の扱いは分けて確認する

相談支援事業所の休止連絡だけを見て、通所先の解約や利用中止まで決めないでください。さいたま市の手続きでは、相談支援事業所との契約、行政の支給決定・受給者証の交付、通所先との契約は別の段階として案内されています。市の利用手続きの案内を踏まえ、自分の支給決定や契約への影響を確認しましょう。

支援課には「現在の受給者証で利用するうえで必要な対応」、利用中の通所先には「相談支援の引き継ぎ中に連絡が必要なこと」を尋ねます。相談先が未定の期間の具体的な扱いは、この記事では一律に判断できません。

また、次の事業所が見つからないからといって、その場でセルフプランへの切り替えに同意する必要があると決めつけず、相談支援を続けたい希望を伝えてください。市はセルフプランも案内していますが、継続希望、家庭で担える作業、迫っている提出期限を分けて相談することが大切です。制度上の選択肢はさいたま市の計画作成方法の説明で確認できます。

よくある質問(FAQ)

休止なら、再開するまで待つしかありませんか?

待つことだけを前提にせず、再開予定が確定しているか、休止中に必要な計画作成や調整を誰が担うかを尋ねましょう。期限のある仕事の担当が決まらない場合は、その状況を支援課へ伝えて相談してください。

「次はご家庭で探してください」と言われたら?

継続希望と、現時点では受け入れ先が決まっていないことを伝え、候補先への受入確認や関係機関との連絡調整を依頼してください。休止・廃止時の継続支援に向けた義務は、児童福祉法第24条の31第3項に定められています。

紹介された事業所に断られたら、どう伝えますか?

「紹介先へ○日に連絡し、受け入れが難しいとの回答でした。別の候補への調整と、次に状況を確認する日を相談したいです」と現事業所へ伝える文例が使えます。紹介された事実ではなく、受け入れ先が未定という現在の状態を共有します。

新しい事業所が決まる前に、現事業所と連絡が取れなくなったら?

連絡を試みた日、受け取ったお知らせ、未完了の仕事をまとめ、お住まいの区の支援課へ相談してください。更新期限が迫っている場合は、最初にその日付を伝えます。各区の連絡先はさいたま市の窓口案内で確認できます。

FabriCoへの相談を検討している方へ

問い合わせるときは、「相談支援事業所の休止・廃止による引き継ぎ先を探している」と最初にお伝えください。終了予定日、受給者証の有効期限、未完了の仕事が分かれば、確認したい内容を絞れます。書類をすべてそろえる前でも、まず受け入れ可否や必要な準備をお問い合わせください。

受け入れ可否や開始時期は個別の確認が必要です。急いでいる場合も契約が決まったものとはせず、現事業所・支援課との調整を並行して進めましょう。

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