「近くの相談支援事業所では受け入れが難しく、隣の市にも問い合わせたい」「市外に気になる相談先があるけれど、さいたま市の受給者証では頼めないのでは」と迷っていませんか。
さいたま市外にある事業所でも、指定障害児相談支援事業所であれば利用先の候補になります。厚生労働省の「相談支援に関するQ&A」問12では、住んでいる市町村以外の市町村が指定した事業所も利用できるとされています。ただし、実際に契約できるかは、自宅への訪問を含む対応地域や受け入れ状況の確認が必要です。
ここでは、転居や担当者変更ではなく、今の住所のまま市外の相談支援事業所へ新しく依頼する場合に絞って、確認の順番を整理します。
「事業所の所在地」と「相談支援を届ける地域」は別
市外の相談先を探すときは、次の三つを分けて考えると混乱しにくくなります。
- 事業所の所在地・指定元:どこにある事業所で、どの自治体から指定を受けているか。
- 通常の事業の実施地域:その事業所が通常、相談支援を提供する地域。
- 家庭の申請窓口:受給者証や給付に関する手続きを確認する窓口。
所在地が市外だからといって、さいたま市の家庭が一律に対象外になるわけではありません。一方、「隣の市だから近い」という理由だけで、訪問にも対応してもらえると判断することはできません。
国の運営基準では、事業所ごとに通常の事業の実施地域を運営規程に定めることとされています。候補には、「さいたま市は対応していますか」だけでなく、「さいたま市○区の自宅まで訪問して、障害児支援利用計画を作成する相談支援をお願いできますか」と尋ねましょう。根拠は指定障害児相談支援の運営基準・第19条で確認できます。
なお、さいたま市の公式案内では、利用申請の相談先はお住まいの区の区役所支援課です。市外の事業所を候補にしたときも、申請の相談はまずこの窓口へ行い、必要な手続きを確認してください。さいたま市の申請窓口・利用手続きの案内が確認先になります。
最初の問い合わせでは、自宅への訪問まで確認する
たとえば、保護者の勤務先に近い市外の事業所なら、仕事帰りに立ち寄りやすいかもしれません。しかし、保護者が事業所へ行けることと、相談支援専門員が家庭を訪問できることは別の条件です。
障害児支援利用計画を作成する際のアセスメントでは、原則として自宅を訪問し、子どもと家族に面接することが求められます。厚生労働省の相談支援Q&A・問6でも、通所先などの一時的な滞在場所だけで面接しても、適切なアセスメント等とは認められないと説明されています。
そのため、「来所できれば契約できる」「遠いので電話だけで進められる」とは考えず、次の点を具体的に尋ねてください。
- 自宅のある区・町まで訪問に来てもらえるか。
- 初回の面談だけでなく、契約後も必要な訪問に対応できるか。
- 子どもが在宅できる時間帯と、担当者の訪問可能な時間帯が合うか。
「さいたま市も対応します」という返答があっても、家庭の住所を伝えて確認するところまで進めましょう。初回訪問の日程がまだ決まらない場合は、契約の可否とは分けて、いつ日程の見通しを確認できるかを聞いておくと安心です。
交通費は「市外だから発生する」とは限らない
交通費の判断で大切なのは、市境を越えるかどうかだけではなく、自宅がその事業所の通常の事業の実施地域に含まれるかです。
国の運営基準では、保護者の選定により通常の実施地域外の自宅を訪問する場合、事業所は必要な交通費を受け取ることができます。その際は、金額を事前に説明し、保護者の同意を得る必要があります。運営基準・第12条に定められています。
さいたま市の案内では、相談支援事業所への計画案の作成依頼について費用はかからないとされていますが、地域外訪問の交通費は別に確認しましょう。市の計画案作成に関する案内と、候補事業所の説明を照らし合わせてください。
尋ねるときは、「有料ですか」だけで終わらせず、交通費の有無、計算方法、どの訪問で発生するか、支払う時期を確認します。金額が未定なら、未定のまま契約を急がず、いつ説明を受けられるかを確かめましょう。
市外の候補へ連絡する文例と、区役所への確認の順番
最初から詳しい生育歴をすべて説明する必要はありません。まずは、住所と依頼したい支援を伝えて、対応の可否を確認する方法をおすすめします。
事業所への問い合わせ文例
さいたま市○区に住む子どもの保護者です。障害児支援利用計画の作成をお願いできる相談支援事業所を探しています。さいたま市○区○町の家庭も対応地域に含まれますか。自宅への訪問を含めた新規契約の可否と、面談を始められる時期の見通しを教えてください。地域外訪問の交通費がある場合は、その条件も確認したいです。
受給者証がすでにある場合は「取得済み」、まだ申請前なら「申請前」と添えてください。この文例は問い合わせ用であり、契約申込書や自治体の指定様式ではありません。
対応可能と分かったら、住所地の区役所支援課へ
候補の事業所名、所在地、障害児相談支援を依頼したいことを伝え、さいたま市側で必要な申請・届出と、提出する人を確認します。市の公式な利用手続きは、さいたま市の案内を参照してください。
区役所には、次のように聞くと用件が明確になります。
市外にある○○相談支援事業所から、自宅への訪問を含めて対応可能と回答がありました。こちらに障害児支援利用計画の作成を依頼する場合、私が提出する書類と、事業所から提出する書類を教えてください。計画案の提出時期も確認したいです。
市外契約に伴う個別の追加書類や処理日数は、今回確認したさいたま市の公開案内だけでは確定できません。独自に書類を用意する前に、候補事業所と区役所の双方へ確認してください。
契約の判断に使う「市外相談先の確認表」
市内・市外という区分だけで優先順位を決めず、自宅で支援を受け続けられる条件がそろうかで判断しましょう。以下は、問い合わせの回答を残すための記入用の表です。
| 確認すること | 回答の記入欄 |
|---|---|
| 障害児相談支援の指定を受けているか | 確認済み/確認待ち |
| 自宅住所が通常の実施地域に含まれるか | 含まれる/地域外だが対応可能/対応不可 |
| 自宅訪問の日時が家庭と合うか | 候補日時:___/調整中 |
| 新規契約と面談開始の見通し | 契約:___/面談:___ |
| 地域外訪問の交通費 | なし/あり・計算方法:___/未確認 |
| 区役所への手続き確認 | 保護者が行うこと:___/事業所が行うこと:___ |
たとえば、市外の候補が自宅への継続的な訪問に対応でき、費用と手続きも確認できたなら、所在地だけを理由に候補から外す必要はありません。反対に「来所相談はできるが、自宅訪問は対応できない」という回答なら、計画作成まで依頼できるのかを改めて確認する必要があります。
さいたま市の指定事業所等一覧には、市内の指定相談支援事業者一覧が掲載されています。ただし、この市内一覧を、市外の候補が利用できない根拠にしないでください。市外の候補は、その所在地の自治体の公表情報などで指定を確認し、実際の受け入れは事業所へ直接尋ねましょう。
よくある質問(FAQ)
さいたま市内でも、住んでいる区と違う区の事業所へ頼めますか?
住んでいる区と同じ区に絞る必要はありません。国の相談支援Q&A・問12では、市町村を越えた利用も可能とされています。別の区の事業所にも、自宅住所を伝えて対応を確認してください。
市外の事業所は、さいたま市からも指定を受ける必要がありますか?
国のQ&Aでは、指定は事業所所在地の市町村が行い、所在地以外の市町村は指定しないと整理されています。市外の事業所がさいたま市の指定を重ねて受けることが前提ではありません。根拠は同Q&A・問12です。
市外の候補が「地域外ですが相談に応じます」と言っています。契約できますか?
その返答だけでは確定できません。「一般的な相談に応じる」という意味か、「自宅訪問を含めて障害児支援利用計画を作成する契約ができる」という意味かを確認しましょう。確認表の空欄が埋まってから判断するのがおすすめです。
市外への問い合わせ時点で、受給者証の写真を送るべきですか?
最初の問い合わせでは、取得済みか申請前かを伝え、必要な情報を先方に確認する方法をおすすめします。写真の提出を求められたら、確認する目的と送付方法を聞き、必要な範囲で対応してください。
FabriCoへの相談・見学をご検討の方へ
FabriCoのこども相談支援Un-School計画の案内では、福祉サービス利用に向けた相談や計画づくり、申請書類の準備などを紹介しています。
相談・見学をご希望の際は、お住まいの区市町村と「障害児相談支援について聞きたい」とお伝えください。対応地域、新規の受け入れ状況、訪問や面談の日程は個別の確認が必要です。所在地だけで諦めず、まず依頼できる条件を確かめてみませんか。
参考にした情報
- 厚生労働省「相談支援に関するQ&A(令和7年3月18日)」問6・問12
- 厚生労働省法令等データベース「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第12条・第19条
- さいたま市「児童福祉法に基づく障害児通所支援について」申請窓口・障害児支援利用計画案の作成

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